2021.05.08(2021.02.26)-DIAMOND ONLINE-https://diamond.jp/articles/-/263716
中国・海南島が「第二の香港」になる!?自由貿易港化をめぐる政府の思惑
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2025年、海南島が中国で特異的な島になる
春節が終わりに差し掛かった頃、中国のネット界隈では、「2025年に、南シナ海北部にある海南島が“香港”になる」というニュースに沸き立った。
厳密に言えば、第13回全国人民代表大会（以下、全人代）の常務委員会第24次会議で、海南自由貿易港法（草案）の審議が始まっただけのことだ。しかし、海南省だけのためにわざわざ立法しようというわけなので、海南省の特異性に注目が集まっている。
海南島（海南省の大部分を海南島が占める）を自由貿易港、つまりフリーポートにするという中国政府の構想は、2020年6月に正式に発表されている。構想の主な内容は、お金・人・モノの自由移動を認め、税体制も中国本土と違い、フリーポートにふさわしい独自の体制になる。わかりやすく言えば、香港並みに持っていこうとするものだ。
構想の細部がわかる噂もいろいろと出てきている。 まず、海南島が“香港”になるタイムリミットがはっきりと出ている。2025年までに、海南島と中国本土との隔離作業をすべて完了するという。この隔離は法体系、税金体系、身分証明関連の公的書類なども含む。 そうなると、2025年以降、海南島にはいろいろと大きな変化が起きるはずだ。
(2)
海南島に今後どんな変化が訪れるのか
●その1：人的移動が一変する。海南島の住民は香港、マカオの住民のように自由に出入国ができる。
●その2：中国共産党海南省委書記の沈暁明氏の言葉を借りれば、「99％の輸入商品の輸入税は0円とする」ので、輸入品関連の支出が一気に安くなる。
●その3：所得税を大幅に軽減する。2025年までは、指定分野の企業は15％の優遇税制を適用しているが、2025年以降は、海南島にあるすべての企業が減税優遇措置の適用対象になる。海南島滞在日数が183日以上の滞在者に対して、3％、10％、15％という三つのランクで所得税と経営所得が課税されていく。現行税制と比べると、大幅な減税となる。
●その4：インターネットなどの規制も段階を設けて開放する。
●その5：資産の国際化。現金、預金、不動産のいずれも「オフショア資産」と見なして、国際市場での移動、取引などが認められる。
以上のような大きなメリットがあるから、海南自由貿易港法が成立した暁には、自分たちの運命が大きく変わると見る人が多い。
中国の富裕層が一気に海南島に移住するかも？
仮に、2025年というタイムリミットが本当だとすれば、今の時点から少しずつ変わっていくものもある。
たとえば、海南省の住民を対象とする海外商品の輸入に対しては、現在、許可リストを作っている。噂では、そのリストが春節終了後に発表される予定だ。リストが公式に発表されたら、そこに載っている商品は、すべて輸入税が免除されることになる。 一部のメディアは、もし自動車、腕時計などの高級品もそのリストに載せられたら、高所得者の海南移住ブームにもつながるだろうと見ている。なかには、海南省住民の生活費はその恩恵で30％以上も節約できると報じる記事もある。
ただし、こうした輸入税が免除された商品を購入する場合は、海南省住民であることを証明できる身分証明書の提示が必要だ。すでに現地住民になっている場合は、身分証明書を提示すればいい。戸籍はまだ海南省に移籍していないが、すでに海南省に住宅を持ち、または勤務している場合は、海南省に居住していることを証明する居住証を提示しなければならないという。
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海南省政府が最も期待する人口増加
これはいままでに中国では実施されたことのない優遇策で、本当に実施されたら、中国社会全体へ大きな衝撃を与えるだろう。 海南省政府側は以下の三つの波及効果を期待している。
（1）免税店経営を考える投資者が大量に海南省に来る。それによって、物流関連の投資も盛んになる。製造業関連の投資も追ってやってくるだろう。
（2）人口の急速な増加。これから15年間で、海南省の人口は倍増するだろう。毎年の平均増加数が30万人ぐらいという規模を想定していたが、より大胆な人口移住促進策の制定が求められる。
（3）不動産への需要が一気に伸びる。新規分譲を主とする現在の海南省の不動産市場は5年以内に、中古マンションの取引が主流となる市場へ変わっていくだろう。
海南省政府は、特に人口の増加を重要視している。世界を見回すと、島国と呼ばれる国や地域が経済発展エリアになるには、ある一定の規模の人口を持たないと無理だという見方が多いからだ。
たとえば、人口は日本は1.27億、イギリスは6400万、台湾は2300万に達しているが、海南省は900万余りしかなく、まず人口規模の面で匹敵しない。
海南省が設立された1988年に人口は約605万だったが、2017年には926万に達し、30年間の増加数は321万人で、毎年平均10万7000人増加してきた。しかし、上海、深セン、広州など沿海部の都市と比べると、圧倒的に少ない。88年から17年までの上海の人口増加は1200万で、年間平均40万人、ピーク時には年間100万人近くの純増となっている。同時期の深センを見ても同じだ。常時居住人口が数万の漁村から、現在は2000万を超える国際メトロポリタンへと発展し、年間平均70万人近くも増加した。
従って、海南省は、人口規模においては台湾を参考モデルにしている。台湾は面積が3万6000平方km（九州よりやや小さいくらい）で、人口が約2360万（2021年2月現在）。対して、海南島は面積が3万3210平方キロメートルで、台湾と比べて大差はないが、平地面積はむしろ大きい。物産などの資源や生態環境を考えると、2000万の人口の暮らしを支えることが可能だと思われる。海南省政府は、本格的に発展を図るためには、少なくとも新規移民を受け入れる大規模な人口倍増計画が必要だと考えている。
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かつて「中国のハワイ」といわれるも、チャンスを棒に振った海南省
しかし、これまで海南省はいいチャンスに恵まれたのにもかかわらず、波に乗るのに失敗したことが何度かあった。
1988年に省に昇格した時は、海南島は特区にも指定された。当初、この創業の新天地に希望と理想の情熱を燃やして多くの若者が殺到した。しかし、この第1次ブームはやがて自動車の密輸などの横行に変質し、その密輸ビジネスが取り締まられたことによって、ブームも夢も破れてしまった。建設途中で資金が切れて放棄された未完成の高層ビルやマンションだけが残る傷だらけの島となった。
2010年に中国政府が鳴かず飛ばずの特区・海南島を国際観光で振興させようとした。再び大規模開発が始まり、入国ビザの免除、輸入品の免税などによる観光産業が推進され、「中国のハワイ」としてもてはやされた。しかし、ぼったくり行為が横行していたため、ハワイ並みの人気は得ていない。その代わり、人口流出が激しい東北地域（黒竜江省、吉林省、遼寧省）の住民の避寒地として人気を集めたため、東北地域の第4の省と揶揄（やゆ）されるほど、国際観光推進の成果もいまひとつだった。
香港が民主化問題で混乱しているため、海南省に転がり込んだ自由貿易港という絶好のチャンスを、海南省は「三度目の正直」でしっかりとつかみ、生かせるだろうか。
中国では、海南島のことをよく「天涯海角」と表現する。天と地の果てにある土地という意だが、地の果てにある遠い存在から、人々の日常生活に近いフリーポートのような存在になれたら素晴らしいことだ。そのためには、フリーポート関連の政策制定、人材育成、実際の運営などについて、先輩である香港に謙虚に学ばなければならない。夢を実現できるまでの道のりはまだまだ遠い。
（作家・ジャーナリスト 莫 邦富）
2021.01.20-The Asahi Shinbun GLOBE-https://globe.asahi.com/article/14118563
海南島を「第二の香港」に 中国が目指す改造計画
安い税金、免税店、砂浜。中国共産党は、人びとをヨットに乗せたいとすら思っている。
中国当局は、南シナ海に浮かぶ島の海南省を自由貿易港と国際的な商業の中心地にしたい考えだ。この島は面積が米国のメリーランド州ほどで950万人が住む避寒地だが、そこをグローバル企業や忙しく各地を飛び回る投資家、洗練された買い物客らを引き付ける場所に改造する新たな動きが生じている。
中国にはすでに、そうした場所がある。人口750万の香港だ。だが、この元イギリス植民地の将来には疑問が投げかけられている。2019年の民主派による抗議の後、中国政府は厳しい国家安全維持法と反対派の取り締まりで香港を追い詰めた。そのことが、長年にわたる経済的自由の砦(とりで)に恒久的なダメージを及ぼしたかどうかははっきりしない。
海南の改造は、中国に財政や企業活動上の次善策を与えるだろう。とはいえ、香港の複製をつくるのは容易ではない。香港の成功は、その多くがレッセフェール(訳注=経済上の自由放任主義)や独立した司法制度、境界を越えた束縛なしの資金移動、情報の自由な交換によるものだ。それらはすべて中国本土に欠けている自由である。
中国政府は、海南が香港並みになれるような方向に向けて統制を緩める動きはほとんど見せていない。また、海南は、香港にいるような高等教育を受け、世知にたけた労働者を欠いており、広東省の製造業地帯に近接した香港のような地理的特性もない。
それでも、ショッピングや企業のオフィス誘致といった分野では、海南は競い合うようになってきている。
「(海南への)ビザは不要で、行きやすいし、中国本土と香港の出入境が全面的に再開されるまでには新型コロナウイルス問題が解消する必要があり、まだ数カ月ないし数年先になる可能性がある」。香港バプテスト大学の政治学教授ジャンピエール・カベスタンはそう言い、「海南で進行している事態は、香港の地位の低下感を膨らませている」と指摘した。
中国当局は、(海南を)香港に取って代わる存在にするのではなく、香港の補完的な存在にしたいのだと言っている。ただし、いずれにしても海南を自由貿易の聖地にするのは簡単なことではない。ここ数年間で、少なくとも21カ所の自由貿易区を天津や上海、その他の地域に導入した。そのほとんどが、まだ軌道に乗っていない。
海南に特有な問題への取り組みも過去に挫折している。地元当局は、金融や買い物より不動産ブームとその破綻で有名だった海南省をもっと発展させる方策を何年間も模索してきた。ギャンブルの可能性を繰り返し探ったが、北京からは毎回、ノーを突きつけられてきた。
地元当局は、今回の取り組みはこれまでとは違うと言っている。輸出業者や輸入業者たちに迎合するのではなく、買い物客や富裕層、さらには美容整形の施術を求める人たちも引き付ける取り組みを明らかにした。
「海南の開放度は、本土の自由貿易区よりもずっと高い」。海南大学の教授で自由貿易地域を研究しているシア・フォンは、そう指摘する。
ショッピングは重要な部門だ。新しい規則で、本土から来る人なら誰でも中国の通常の輸入税や消費税、奢侈税を支払わずに海南で年間計約1万5千ドル相当の買い物ができる。これまでの制限は、年間わずか5千ドルだった。
一方、関税その他の税は、本土の輸入化粧品の価格の半分について引き上げる。青島市から来たシュイ・ヤン(33)のような観光客は、ランコム、SK-Ⅱ、ラメール、ディオールといったブランド品の店をあさる。シュイが言うには、エスティローダーのリキッドメイクアップファンデーションは海南省都の海口にある免税店だと、青島の3分の2の値段で買える。
それには、買い物客の群れを呼び込む価値がある。2020年の7月1日に政策転換して以来、訪問客の数は前年に比べて3分の2近く増えた。「ここは、すごい。長い行列ができる」とシュイは言う。
ティファニーやプラダなどのブランドは最近、海口に店舗をオープンした。感染症の発生で海外旅行に行けなくなった中国人の買い手を視野に入れている。「海南でのショッピングの方が便利だ」。北京に住むメアリー・リウは、海口でコーチのハンドバッグを見て回りながら、そう話していた。(抄訳)
(Keith Bradsher)©2020 The New York Times
